Aug 11, 2010
ガラスの修理を迅速に実施してもらう嬉しい。
私は小学校の保護者です。先日、台風、嵐のための小学校の窓ガラスが割れている。幸いにも負傷者はなく、翌日にはガラスの修理が完了しました。ガラスというのは生活に密着しています。いつも当たり前だと思っている窓ガラス。実際の生活をしっかり守っている存在です。ガラスの修理を迅速にすることができます非常に参考にされています。私の家は、家族一人一人が鍵を持っていますが、以前"鍵交換"ウルヘトギので、ちょっと大変なことです。それは子供が今までに主要な夜明けが変わったことで、使用が困難になったのがすべてをした時に開くことができない場合に、非常にため、慣れるまでは必ず誰かがあることをしています。そして、実行結果、問題なしに熱することができる安全性を加えた、"鍵交換"、最終的に心配がありません。
大阪市西淀川区で今年8月、小学2年の藤永翼君(7)を死なせたとして、傷害致死容疑で継父と母親が逮捕された虐待事件をめぐり、市こども相談センター(児童相談所)や学校などの関係機関が一家と深く関わっていながら、虐待事例として共通認識ができなかった実態が、再発防止に向け市が進める検証作業で浮かび上がっている。市は虐待を重要課題と位置づけ、予算や人員を投入してきたが、翼君の命を守れなかった。事件を防ぐには何が必要だったのか…。
●福祉司1人で判断
大阪府警によると、事件当時、翼君はやせ細り、体には多数のあざやたばこを押しつけたような痕があった。
大阪市によると、翼君を担当した児童福祉司は、同センターでの勤務3年目。優秀な職員と評価されていた。ただ、関係者は「育児に前向きだった母親を、担当者が過剰に信用しすぎてしまった」と指摘する。
翼君は生後3カ月で乳児院に入所。その後ずっと施設で暮らしていたが、母親が引き取りを強く希望した。担当者は、翼君と母親らを一緒に何度も外出・外泊させ、様子を見た上で「家庭に引き取っても大丈夫」と判断。翼君は今年3月、家に戻った。
虐待を理由に施設に入っている子供を家庭に帰す場合は、妥当性を判定するため関係者で「援助方針会議」が開かれるが、翼君の入所理由は養育不能で虐待ではなかったため、会議は開かれず、担当者が1人で判断した。
市は、今回の事件を教訓とし、今後は虐待事例かどうかにかかわらず、引き取りを希望する全ケースで会議を開く方針を決めた。
●「虐待」伝わらず
今回の事例で、虐待に最初に気づいたのは小学校だった。あざが見つかり、翼君に聞くと「たたかれた」と答えた。事態を重く見た学校側は、校長自ら家庭訪問し、両親に対し暴力をふるわないよう警告。経緯をセンターに報告した。
しかし、センター側の記録には「ほっぺが赤くなっていた」と記しているだけで、あざなどの記載はなかった。センター側が母親を信用しすぎた結果「虐待」と扱わなかったという。
センターの職員の1人は「家族と長くかかわってきた職員ほど相手を信用してしまう傾向にある。だからこそ、複数で判断にかかわることが大切だ」と話す。
また、母親は事件発覚以前、子育ての悩みを翼君の担任教諭に相談していたほか、7月にはセンターにも「私の体調も悪いし、いっぱい、いっぱい」と“SOS”ともいえる電話をしていた。市の担当幹部は「ここで翼君をいったん施設に戻し、母親が落ち着くのを待つ手もあった。虐待を防ぐチャンスはあったはずなのに…」と悔やんでいる。
「仏作って魂入れずだ」。翼君の事件が発覚した直後、大阪市の平松邦夫市長は緊急会議でいらだちをみせた。過去の虐待死事件を教訓とし、「児童虐待ホットライン」を開設したり、緊急性が高いケースでは消防を活用する仕組みを作ったりするなど、虐待対策に力を入れてきたにもかかわらず、有効に機能しなかったためだ。
全国的に見ると虐待案件は年々増加する一方、児童相談所の職員は不足している。虐待相談件数は平成2年度の約1100件に対し、22年度は実に50倍の5万5千件(速報値、東日本大震災で被災した宮城、福島両県を除く集計)。職員数が相談件数の増加に追いつかず、負担は大きい。
大阪市でも、相談件数は21年度の1606件に対し22年度は1976件に増加。ただ、市は21年度に109人だった市こども相談センター職員を23年は154人に増加させるなどの措置を取ってきた。
センターによると、職員やケースワーカー1人あたりの虐待対応件数は、それでも年約140件にのぼる。同じ相談者に複数回応対するケースや結果的に虐待でなかったケースもある。ケースワーカーは、1人平均60人の施設入所児童も受け持っており、業務は相当ハードだ。
市は近く、センターで情報の入力作業や施設退所児童の状況確認などを行う嘱託職員を3人増やし、正規職員が家庭訪問など詳しい状況把握が実施できるよう態勢を強化する。翼君のケースで学校とセンターの情報共有がうまくいかなかった点を踏まえ、児童虐待に関する通報は全てホットラインに一元化するなどの対策も取る。センターの担当者は「業務量は膨大だが、適切な対応ができるよう取り組みたい」と話した。
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