そろばんのお話

簡単に会社設立というが

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　【ニューヨーク時事】週末8日のニューヨーク株式相場は、来週から本格化する企業決算を前に様子見姿勢が強い中、約2年半ぶりの高値を再び更新した原油価格の高騰が重しとなり、続落した。優良株で構成するダウ工業株30種平均は前日終値比29．44ドル安の1万2380．05ドルで終わった。ハイテク株中心のナスダック総合指数は同15．72ポイント安の2780．42で終了した。　

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　【リオデジャネイロ＝浜砂雅一】ガルシア大統領の任期満了に伴う南米ペルーの大統領選が１０日、投開票される。

　有力４候補の大混戦で、いずれも当選に必要な過半数の票を獲得できず、６月５日の決選投票にもつれ込む見通しだ。アルベルト・フジモリ元大統領（７２）の長女で国会議員のケイコ氏（３５）も上位につけており、決選投票に残ると、父娘２代の日系人大統領誕生の可能性も出てくる。

　３日発表された世論調査によると、前回、決選投票で敗れた左派のウマラ元陸軍中佐（４８）が支持率２５?２９％でトップ。ケイコ氏とトレド前大統領（６６）、クチンスキー元首相（７２）の３人が支持率１６?２２％で追う。

　左派のウマラ氏は、天然資源の国家管理強化などを強調しすぎた前回の反省からか、穏健路線を強調している。ただ、財界などの懸念は根強く、ウマラ氏が世論調査で首位に浮上した３月後半、ペルーの通貨ソルや株価は一時下落した。地元メディアは、ウマラ氏失速の可能性を指摘する。

　【ニューヨーク時事】週末8日のニューヨーク商品取引所（COMEX）の金塊先物相場は、ドル安・ユーロ高や世界的なインフレ懸念の高まりを背景に5営業日続伸した。中心限月6月物は前日終値比14．80ドル高の1オンス＝1474．10ドルで引け、中心限月として4日連続で終値の過去最高を更新。また電子取引でも一時、1476．20ドルを付け、取引時間中の最高値を更新した。　

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　【ワシントン時事】米政府が福島第1原発事故を受けて発した同原発の半径80キロ圏内に在住する米国民への避難勧告は、放射線量の実測データではなく「2号機の核燃料が100％損傷した」との想定に基づいたものだったことが8日までに分かった。ロイター通信などが報じた。
　それによると、米原子力規制委員会（NRC）の幹部は7日、外部の専門家で構成される諮問委員会で、80キロという距離は「福島第1原発2号機の核燃料が100％損傷し、放射性物質が16時間放出される」と仮定し、コンピューターを使って算定したと述べた。幹部は「日本政府は実測データを保有していたかもしれないが、われわれは持っていなかった」と説明した。
　避難勧告は3月16日、NRCの指針に基づきルース駐日米大使が出した。日本政府は当時、半径20キロ圏内の住民に避難、20?30キロ圏内の住民に屋内退避を指示していたため、日米両政府の対応の違いが論議の的になっていた。　

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　東日本大震災で米軍が展開中の「ＴＯＭＯＤＡＣＨＩ（トモダチ）作戦」を指揮するパトリック・ウォルシュ米海軍太平洋艦隊司令官（５６）は８日、東京・米軍横田基地で、読売新聞などと会見し、今後も作戦を継続する方針を明らかにした。

　ただ、今後は福島第一原子力発電所の事故への対応などに活動の重点を移していく考えを示した。

　司令官は、原発事故への米軍の対応について、「課題はたくさんあり、作戦を終了しようと（上司に）進言するつもりはない。日本の危機が終わる日を見届けたい」と述べた。

　自衛隊との関係については、折木良一統合幕僚長と毎日３０分以上の電話会談を行い、「緊密な連携をとっている」とした。トモダチ作戦を「日米両国民の友情と緊密な連携の象徴」と位置づけ、「日米両国がこの震災にベストの対応をしたことで、日米同盟がさらに強くなったと思える日が来るかもしれない」と意義を強調した。

　原発事故に関する日本政府からの情報提供に関しては、「データは透明性が高く、重要なものだ」と評価した。米軍による今後の支援については、「海軍の原子力技術者ら専門家が日本に駆けつけている。個別の要望があれば、支援は惜しまない」と多方面で協力する考えを示した。今こそ着手すべきスポーツクラブのあんなこと