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レンタルサーバーは、価格だけで選ぶようにしよう

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　［東京　１７日　ロイター］　日銀が１７日に発表した、５月１９─２０日開催の金融政策決定会合の議事要旨では、西村清彦副総裁が、懸念していたマインドがさらに悪化する兆候が見られていないと指摘し、「追加緩和の必要性は潜在的には大きいものの、現時点で基金の増額を行うメリットは大きくない」との見解を示していたことが明らかになった。

　別のある委員も「追加緩和の必要性は依然として存在している」ものの「適切なタイミングを見極めていくことが重要」と述べた。

　西村副総裁は、４月２８日の前回会合で基金を４５兆円に増やす追加緩和を提案していたが、５月の会合では提案を取り下げた。

　東日本大震災を受けたサプライチェーンの障害や電力供給など供給面の制約について、電力会社の供給能力の増強の動きや企業のさまざまな工夫を目指す動きを踏まえ、複数の委員は、不確実性が低下しているとの見方を示した。　

　ただ、何人かの委員は、原子力発電所の事故に関する不確実性を考慮すれば「依然としてマインドに関する下振れリスクが残っている」との見方を示した。

　ある委員は「雇用・所得面を含めて景気の下押し圧力は潜在的に大きく、景気は、震災前に想定していた経路よりも水準でみて下方にシフトした緩やかな回復経路をたどる可能性が依然として高い」と述べた。

　何人かの委員は、原発の定期点検後の再稼動の問題を考えると、「やや長い目でみて、電力の安定供給についての不確実性はむしろ増しているのではないか」と指摘した。

　＜ギリシャ問題、市場不安定化につながることないか注視必要─何人かの委員＞

　また、何人かの委員が、ギリシャの債務再編をめぐる市場の思惑を受けてソブリン問題に対する懸念が再び高まっており、国際金融資本市場全体の不安定化につながることがないか注視が必要、と指摘した。

　中国経済については、複数の委員がインフレ圧力が高まった状態にあり金融政策の対応が遅れ気味になっている可能性を懸念。複数の委員は金融政策の対応の遅れが「結果として持続的成長を損なう可能性に、注意を払っていく必要がある」との見方を示した。

　＜復興資金需要、様々な可能性検討─複数の委員＞

　被災地金融機関を支援する資金供給をめぐっては、複数の委員は初回の貸出額が必ずしも大きくないが、「復興・復旧に向けた動きが進むにつれ、応札が増えていくのではないか」との見方を示した。

　何人の委員は、復旧・復興の資金需要を成長力強化へ結びつけるための「呼び水」という観点から、日銀が果たすべき役割は大きいと指摘した。別の複数の委員は、復興に向けた資金需要が本格化するタイミングなどについて、現時点では不確実性が大きいため、「政府や民間金融機関の対応も十分に踏まえながら、別枠の仕組みとすることも含め、様々な可能性を検討していくことが必要」と述べた。

　財務省の出席者からは「政府・日銀が足並みをそろえて被災地を中心とした金融の円滑に取り組んでいきたい」との発言があり、「今後とも、震災が経済や市場に与える影響や復興の状況などを踏まえ、果断な金融政策対応をお願いしたい」との要望があった。

　内閣府の出席者からは、震災の影響で供給制約の一方で、需要も減少しているため物価は下落圧力が続いており、「依然として緩やかなデフレ状況にある」との発言があった。ただエネルギー価格高騰が実体経済に与える影響に十分注意が必要とも付け加えている。　

　日銀は同定例会合で、金融政策の現状維持を政策委員９人の全員一致で決めた。白川方明総裁は会見で、自動車メーカーなどの生産回復の前倒しや、夏場の電力供給が予想より深刻な事態に至らない見方が出ていることについて、大変心強い変化だ、と指摘した。

　（ロイターニュース　竹本能文；編集　内田慎一）

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【編注】この記事はビジネスワイヤ提供。英語原文はwww．businesswire．comへ。　

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