そろばんのお話

コンピュータの修理を放って

長年使用しているコンピュータ。これで、補充が必要です。しかし、職場で使用できないため、そのまま使用していた。コンピュータの修理を放ってから、破損したPCを使用して何とする。ただし、ディスプレイがだめでしまう色がある。なぜこのようにしても使用できるかどうか不思議だ。コンピュータの修理を放って正解なのかもしれない。
今までゲームをしたことがなく、今しているドラゴンネストが初のゲームです。私は、声優が大好きなんですが、その声優さんがドラゴンネストに参加していることを開始しました。私が目的としていた声優だけではなく、とにかく、本当に豪華ですね。ゲーマーさんだけでなく、声優の愛にもおすすめです。
　東武鉄道は２日、浅草駅ビル（東京都台東区）をリニューアルすると発表した。建設中の東京スカイツリー（墨田区）の開業に合わせて来春の完成を予定しており、玄関口となる同駅を改修することで誘客につなげたい考えだ。

　今月上旬に着工し、「ネオ・ルネサンス様式」と呼ばれる建設当時のシックでモダンな姿を蘇らせる。また待合室を新設するなど駅施設もリニューアルする。

　同ビルは１９３１年、関東初の百貨店併設型のターミナルビルとして開業。現在の業平橋駅を始発としていた東武伊勢崎線を２階に乗り入れ、「浅草雷門駅（現浅草駅）」とした。業平橋駅は来春、「とうきょうスカイツリー駅」に改称する。

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　春節（旧正月）休暇を終えた中国で、賃金の上昇圧力が再び高まっている。上海市は２日、最低賃金を４月１日から１４．３％アップの１２８０元（約１万６０００円）に改定すると発表。インフレの進行を背景に主要都市で２０％前後の引き上げが相次いでおり、コストアップを避けるため日本を含む外資企業の“脱中国”シフトが加速しそうだ。一方で、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動を推進するオムロングループなど、健全な労使関係を育て、将来の成長につなげようとする日本企業も出てきた。貧富の格差を背景に労働争議の火種がくすぶる中、労務管理の円滑化を通じた摩擦回避の模索も始まっている。

　◆高まる賃上げ圧力

　民主化を求めて呼びかけられた「中国ジャスミン革命」の集会日となった２月２７日、温家宝首相はインターネットによる住民対話で、国内総生産（ＧＤＰ）の成長目標を年平均７％に設定したことを明らかにした。昨年までの計画より低く抑えた目標は、富の再配分に取り組む姿勢を強調した格好だ。

　労働者の不満を象徴するかのように昨年半ばに多発した労働争議は、今後も再燃の恐れが否定できない。５日に始まる全国人民代表大会でも生活改善が最大の焦点になる見通しだ。

　賃金はどこまで上昇するのか。所得倍増計画の草案をもとに、みずほ総合研究所が最低賃金の見通しを試算したところ、年２７％のペースで増えた場合、２０１５年は３万７０００元と１０年の３倍以上になる見込みだ。「中国の賃上げの加速は避けられず、価格転嫁や生産性の向上などの経営の工夫が重要になってくる」。みずほ総研の鈴木貴元・上席主任研究員はこう話す。

　「中国一辺倒から、ベトナムなど東南アジアにシフトすることは必然的になってきた」。オンワードホールディングスの吉沢正明常務はこう話す。傘下のオンワード樫山は中国生産が７割を占め、完成したアパレル製品の９割を日本に輸出しているが、より賃金が低い国での生産を強化する構えだ。賃金などのコスト増に対し、特に衣料品業界では中国離れが著しい。

　大手商社で最大の繊維部隊を持つ伊藤忠商事は、バングラデシュでの日本向け衣料品生産を今年中に倍増させる。量販店やショッピングセンター（ＳＣ）向けの定番品の採算悪化を緩和するためだ。

　ただ輸出拠点ではなく、中国を巨額な収益を生む市場として見込む電機や自動車メーカーなどが“脱中国”に舵を切るのは難しい。「移転など考えられない。今年にも２０００万台市場になる中国の国内で、とにかく生産する必要がある」。ある自動車メーカー幹部はこう話す。

　◆従業員との対話充実

　労働問題へのリスクと対峙しながら、いかにビジネスを展開するか。現地化を進めた企業が抱える難題をめぐり、オムロングループは従業員とのコミュニケーションを充実させることで解決を目指す。

　中国に約１万７０００人の従業員を抱えるオムロンは、０９年度に深セン市の工場でＣＳＲ教育を実施した。「企業は社会の公器である」とする経営理念を国境をまたいで共有する発想だ。

　一般従業員や組長、係長など５つの階層ごとに教育目標を設け、人間関係や心理的健康、現場管理など２０テーマの講義を行った。特に生産現場のリーダーには「調和のとれた労使関係の構築」（オムロン）を図るため、コンプライアンス（法令順守）や人権意識の向上を目指したという。今月には、広東省の２工場で同様の研修を行う。

　富士ゼロックスは０６年から、深セン市の拠点で「従業員支援プログラム」を強化。従業員から投書を募る「ＣＳＲ意見箱」を導入し、工場経営者と従業員との懇談も定期的に開いている。職場マナーやストレス管理などのメニューをそろえた教育講座の受講者数は、延べ約１万３２００人にのぼる。こうした取り組みで離職率は同市平均値の３分の１程度にとどまっている。

　大和総研資本市場調査部の横塚仁士主任研究員は「ＣＳＲ活動は短期的にはコスト要因とみられているが、労働問題のリスク回避の有効な手段になる」と指摘している。