そろばんのお話

従業員の教育も必要と考えています。

職員研修を実施すると、これまでは、本来の仕事をしていないものがあり、生産量だけを考えると、その時はマイナス要素かもしれません。しかし、仕事のやり方の向上と動機が上がるの研修を受けたことによって、全体的な生産量も上昇し、職場の問題解決方法を見出しやすくれた場合、それは決して無駄ではなく、やはり社員研修は必要だと思います。
デスク周りの書類散らかしています。特に、複数のクライアントを持っていたり、複数のプロジェクトを同時に進行する場合には、その業務が混乱しないようにきちんと整理しておく必要があります。そこでオススメなのがタスクごとにクリアファイルで書類を整理する方法です。ステッカーなどにタイトルをつけて、クリアファイルも色あればなお分かりやすいです。
　東日本大震災の被災地にあって、新聞に何ができるのか?。今年度の新聞協会賞（編集部門）を受賞した岩手日報（本社・盛岡市）は、行政に先駆けて５万人に及ぶ避難者名簿を紙面に掲載することでこの問いに答え、活字メディアの存在意義を示した。その名簿掲載の背景には、震災直後に取材記者が肌で感じた被災者の切実な思いがあった。（草下健夫）

　「日報さん、日報さん」

　震災翌日の３月１２日早朝、津波被害の大きかった陸前高田市に入り取材を始めた岩手日報の県警担当、佐藤俊男記者（３０）＝現・久慈支局長＝は、地元の男性から呼び止められた。

　「地獄だよ、地獄絵図。この辺りには松もいっぱいあったのに」

　力なく語ったその言葉を佐藤記者は男性の名前とともに記事にまとめ、翌日掲載した。すると後日、この男性から電話がかかってきた。「記事に名前を入れてくれてありがとうございました。知人が読んで、私の無事が伝わりました」

　１２日、同市内の電柱には子供たちの避難先を伝える張り紙があったが、小学校長は佐藤記者に「まだ行方の分からない児童がいる」と憔悴（しょうすい）した様子で話した。被災者からは「私は助かったが、周りの人はどうなっただろう」という声が相次いだ。同紙でも安否不明となった記者が少なくなかった。

　本社に戻った佐藤記者は、デスクに「被災者が、家族や知人の安否を知りたがっている」と説明した。他の記者からも「避難所に手書きの避難者名簿が張ってあり、被災者が群がっている」との情報があり、デスクは「名簿を紙面に掲載すべきだ」と強くアピールした。

　通常２４ページの岩手日報は、震災直後はわずか８ページ。一方で、取材自体が困難な被災地から、記者たちは次々と原稿と写真を送ってきていた。川村公司報道部長（４６）は「記者たちに申し訳ない気持ちでいっぱいだった。しかし、今、被災者が最も知りたいのは家族や知人の安否。名簿に軸足を置く決断をした」と振り返る。

　１４日付から掲載を開始。避難所の名簿を記者がデジカメで撮影し、本社で編集担当以外の職員の応援も得ながら、入力や読み合わせなどの膨大な作業を日々こなした。多い時で４ページを名簿に充てた。

　反響は驚異的だった。販売店が被災した地域では記者が避難所に新聞を届け、それを待ち受けていた被災者たちが食い入るように名簿に見入った。ウェブサイトにも掲載し、佐藤記者によると、午前３時ごろから問い合わせの電話が鳴り続けた。

　「新聞に知人の名前があるが本当か。あなた（記者）の目で見てどう思うか」「載っているのは確かにこの名前か」

　泣きながらの電話や、お礼の電話も次々とかかってきた。

　名簿は２２日間にわたり県内３００?４００カ所の避難所の計約５万人を掲載。サイトは最大１日７３万アクセスを記録し、サーバーがパンクしたこともあった。判読できない名前も「高橋●子」などと表記して掲載したことも、問い合わせを増やす要因になったようだ。

　岩手日報は「東日本大震災一連の報道?３１世紀への証言?」と写真企画「平成三陸大津波　記者の証言」で、新聞協会賞のダブル受賞を果たした。

　「震災直後の混乱の中で、一番求められた情報は何か。その答えは現場にあり、それを記者が純粋に伝えてくれた」。川村部長はそう振り返った上で、「新聞社員である前に岩手県民として、未曽有の被害を受けた岩手のために何かをしなければという思いを、社員みんなが共有していた」と語った。

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　■東電試算、炉心再損傷５０００年に１回

　福島第１原発の事故で、政府・東京電力の統合対策室は１７日、６回目の改訂となる事故収束の工程表を発表し、原子炉の「冷温停止状態」を最大目標とするステップ２の達成時期を「年内」と初めて明記した。東電は同日、同原発の「施設運営計画」を経済産業省原子力安全・保安院に報告、１?３号機のうち１基でも炉心が再損傷する可能性は約５千年に１回とする試算などを示した。

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　同原発からの放射性物質（放射能）の放出量（暫定値）は先月から半減して毎時約１億ベクレルとなり、事故時の約８００万分の１に減少した。原発周辺の年間被曝（ひばく）線量は０・２ミリシーベルトと評価。目標の１ミリシーベルトを下回るとしている。

　ただ、警戒区域と計画的避難区域の解除について、内閣府の園田康博政務官は「ステップ２の進み具合を見ながら検討する」とし、明言を避けた。

　汚染水の海への漏出を防ぐための遮水壁の工事は、今月末に着手することを盛り込み、放射性物質の放出を抑えるため１号機に設置中の原子炉建屋カバーも月内に完成するとした。

　ステップ２の達成時期は、当初は「１０月中旬から来年１月中旬」としていたが、細野豪志原発事故担当相が９月に「年内を目指す」と表明していた。

　東電は同日行った保安院への報告で、炉心の再損傷の確率とともに、今後３年間の原子炉の冷却や非常事態への対処法などを示し、中期的な安全確保ができるとの見解を示した。

　東電は、注水が停止し、炉心温度が約１２００度に達して再損傷する要因を分析。弱点として判明した大津波や注水ラインの損傷などを今後の対策課題とし、対応措置を示した。

　また、今後の再臨界の可能性は極めて低いとしたが、念のためとしてホウ酸水の注入設備を増設する。

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