そろばんのお話

革張りのソファと生地のソファ

ソファーは革がいいのか、それともオプホルストドゥイいいかな。一般的に言えば、革のソファより長くならないようだ。オプホルストドゥヌンデザインや色によるだろうが、汚れが目立つ。カバーを取り外して洗濯可能であれば良いが、これもあるソファーとすることができないソファがあり、たとえできても、洗濯するために分離、再付ける作業もかなり大変だろう。
ベッドの上でカーテンのようなものをダウンロードしてみたいと思っています。名前を調べれば、蚊、インターネットや天蓋付きのベッドなどの名前が出てきます。現代は、昔憧れて、彼らは手頃な価格と同様に、彼らが出回り求めやすくなっていると考えています。分からなかったが、思ったより簡単に求めることのようで購入してみたいと思いました。
　県は、小池信之・経営支援本部長が３１日付で退職し、後任に来年１月１日付で黒岩春地・同本部人材育成総括監を充てる人事異動を発表した。小池本部長は１月１日付で内閣府情報公開・個人情報保護審査会事務局審査官に就任の予定。黒岩氏は県市町村課長、統括本部副本部長などを経て今年４月から現職。

１２月２７日朝刊

　来春の統一地方選で実施される県議選の千葉市中央区選挙区に、千葉市議の小西由希子氏（５１）が２４日、市民ネット公認での立候補を表明した。会見で「環境活動を続けているが、県全体にかかわってくることだと思い立候補した。県の予算編成過程の情報公開も進めたい」と述べた。【斎藤有香】

１２月２５日朝刊

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　前原誠司外相は２４日の記者会見で、外務省が２２日に公開した沖縄返還交渉をめぐる外交記録文書ファイルの中に機密電報を焼却した痕跡を示すメモが見つかったり、文書が欠落していたことについて「過去の文書で欠落が生じていると聞き、大変残念だ」と述べた。

　外相はさらに「今後に生かしていきたい。外交文書の管理はしっかりとやられなければいけない」と話し、再発防止に努める考えを示した。

　問題のファイルは、沖縄返還に際して米国が自発的に支払うとなっていた米軍用地の原状回復補償費４００万ドルを日本が肩代わりした密約をめぐるもの。３通の機密電報を焼却した痕跡を示すメモが見つかった。また、目次に「沖縄返還交渉機密漏洩（ろうえい）事件」と書かれ、同名を記した表紙はあるものの、文書本体が欠落していた。焼却された電報や欠落した文書の内容は不明。【西田進一郎】

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　◇「何人も」請求可に
　県は、だれでも情報公開請求できるように制度を変える条例改正案を来年２月定例県議会に提案する方針だ。現行制度は、県民や県内団体などいわゆる「広義の県民」に制限している。全国市民オンブズマン連絡会議による０９年度の情報公開度ランキングで島根県は４２位と“低迷”しており、県は、インターネットなどによる請求も検討中で、汚名返上を目指している。【御園生枝里】
　◇県外利用者が多数
　いまの情報公開条例では、請求権者を（１）県内住民（２）県内に事業所がある個人や法人、団体（３）県内の事業所の勤務者（４）県内学校の在学者（５）県の事務に直接の利害関係がある個人や団体−−としている。該当しない県外住民らは任意公開の申し出となり、結果への不服申し立てや処分取り消し訴訟ができない。
　請求方法は郵送が可能だが、ネットやファクスは「誤送信の危険があり、また到達の確認手段が確立していないことから当分の間認めない」としている。
　県によると、今年４〜１１月の利用者は情報公開請求１８２件、任意公開申し出２６９件。県内より県外からの利用が上回る。
　日本弁護士連合会は４月に意見書をまとめ、自治体の情報公開条例について、請求権者制約の撤廃とネットやファクスによる請求が認められるように改正を求めた。日弁連調査（４月時点）では、請求権者を「何人も」としていないのは全国で８都県。ネット不可は３県、ファクス不可は５県。島根県は唯一、すべてに当てはまっている。

１２月２３日朝刊

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　２２日に公開された外交文書では、沖縄の「核抜き・本土並み」返還を求める日本や沖縄側と、日本周辺の安全保障の確保に腐心する米国側との交渉過程も次々と浮き彫りになった

　▼「真珠湾攻撃が原因」

　昭和４２年に米国のマクナマラ国防長官が琉球政府の松岡政保（せいほ）主席に対し「そもそも沖縄占領に至る根本的原因は、日本が真珠湾を攻撃したことにある」と述べていたことが明らかになった。

　文書は同年１１月２日付で、三木武夫外相が沖縄返還をめぐり松岡氏と会談した際に外務省が作成した。松岡氏によると、同年春に米国で会談したマクナマラ氏は、米国の防衛力の下で日本が経済発展していることを挙げ、「防衛面での日本の米国に対する協力は薄い」と指摘。当時ベトナム戦争に出兵していた韓国と比較して日本を非難した。

　さらに「米国が沖縄から引き揚げたら、日本の防衛はどうなるのか」と牽制（けんせい）し、返還交渉の混迷は１６年にハワイの真珠湾を攻撃した日本の責任に由来するとの論理を展開。「核抜き・本土並み」返還の要求にいらだちを隠せない様子がうかがえる。

　▼「あいまい戦略」貫く

　４６年の沖縄返還交渉で、福田赳夫外相が「返還時に、核は沖縄に存在しない旨を大統領の宣言または首相への書簡によって明らかにしたい」と要請したが、米国側に拒否されていたことも分かった。米側は核配備を否定も肯定もしない「あいまい戦略」を貫くために要請を受け入れなかったようだ。

　同年１１月１５日付で福田外相が牛場信彦駐米大使にあてた公電によると、福田氏はジョンソン米国務次官との同１３日の会談で、「核抜き・本土並み」返還を具体的な形で「証明」するよう求めた。しかし、ジョンソン氏は「米側としては新たな措置は必要でないと考えている」と拒否した。

　牛場氏は同１５日付の公電で、米国務省幹部が「大統領をインヴオルヴ（巻き込む）せしめることは広範な波紋を及ぼすこととなり、好ましくない」と説明したことを報告。同幹部は、日本側が求めた核撤去の確認チーム派遣にも応じられない考えを示した。

　▼琉球主席公選で画策

　４３年１１月実施の初の琉球政府主席公選で、日米両政府が保守系候補の西銘（にしめ）順治氏を当選させるために、沖縄が求めていた県民の国政選挙参加を実現させ、それを西銘氏の手柄にしようと画策したことが判明した。

　同年６月７日付の極秘文書などによると、日本政府は国政参加問題を取り上げたいと提起し、米側も同意。水面下で国政参加合意した上で、沖縄自民党総裁だった西銘順治氏が国政参加を提案し、日米が受け入れるとのシナリオを描いた。これに従い両政府は１０月に合意を発表した。

　米側は西銘氏当選に向けて有利に働くよう自民党に選挙資金のテコ入れも促した。不安定な日本周辺の安全保障環境を念頭に必死に動いたわけだが、現実には西銘氏は敗れ、革新系の屋良朝苗氏が当選した。（肩書は当時）

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