そろばんのお話

余りに興味を補う任意整理

任意整理は、弁護士や司法書士に依頼して、金融業者と利息の削減と債務の減額を要求する手順です。任意整理で借金を減らす理由は、利息制限法と出资法という二つの法律が絡んでいます。金融業者がグレーゾーン金利と呼ばれる民法上は無効な高金利で金を貸す場合、交渉するための支払いもしてしまった利息を取り戻すことができるでしょう。
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　急速に普及し始めたスマートフォンはモバイル業界の勢力図を大きく塗り替え、新たな市場やビジネスモデルを次々と生み出してきた。世界的にスマートフォンが普及期に入った今、それを土台としたトレンドとして、ソーシャルとコマースが注目を集めている。

　11月初旬に米サンフランシスコで開催されたモバイル系イベント「Open Mobile Summit Sun Francisco 2011」のモバイル決済をテーマとしたパネルに、NFCを活用した決済サービス「Google Wallet」を推進するGoogle、デジタル決済大手のPayPal、クレジットカードのVisa、金融機関のCiti Groupの4社のキーパーソンが登場し、意見を戦わせた。

●モバイル決済は当面乱立状態？――火花を散らすGoogleとPayPal

　おサイフケータイが普及している日本と違い、世界のほとんどの国では携帯電話を利用した決済サービスはこれからスタートする。この市場でのデファクトスタンダードを目指すGoogleは、5月にNFCを利用したGoogle Walletを発表。9月に米国でサービスを立ち上げた。

　対するPayPalもモバイル決済を強化しており、PayPalアカウントの所有者がモバイル端末を利用して決済できるソリューションや、端末のNFC機能を利用してユーザー間で送金できるAndroidアプリなどの開発を進めている。

　Googleで決済分野を率いるバイスプレジデントのオサマ・ベディエ（Osama Badier）氏は、「（Google Walletを含む）複数の“ウォレット”（＝財布、決済）システムが出てくるだろう。これは利用者にとっても業界にとってもよいこと」という見方を示し、自社の狙いについては、「Googleのビジネスは広告」と言い切る。顧客である小売店は、「これまではオンラインでのセールスを狙ったオンライン広告を展開していたが、端末を利用した決済が“リアルの場”にまで広がれば、オフラインを含むあらゆるセールスを狙ってオンライン広告が打てるようになる。広告投資効果が改善する」と、Google Walletのメリットを説明した。「われわれは広告を変えた。今後も変えていく」とベディエ氏。なお、同氏は2011年はじめにGoogleに移籍するまでPayPalのモバイル決済チームに所属しており、PayPalはベディエ氏とGoogleに移籍したもう1人の元社員を、企業秘密の不正利用で提訴している。

　一方、PayPalが買収したZongの元CEOで、現在はPayPalのモバイル決済部門を率いるデビッド・マーカス（David Marcus）氏は、「さまざまなものが出てくるだろうが、ユーザーは最終的には1つを選ぶ」と見る。そして、（決済機能をモバイルに移すGoogleとは異なり）クラウドで決済サービスを提供するPayPalのソリューションの場合、オンライン、オフライン、モバイルの3つをカバーできる点を強調した。PayPalにはすでに1億人のアクティブユーザーがおり、「今後はアカウント――つまり『ウォレット』保有者に、いつでもどこでも決済サービスを利用できるようにしていくことが課題」と述べ、スタートしたばかりのGoogleを大きくリードしている点を強調した。

●小売店のニーズは――インフラ投資は順調に進むのか

　モバイル決済サービスの普及には、小売店側のインフラ整備も欠かせない。これについてVisaのモバイル担当トップ、ビル・ガジャ（Bill Gajda）氏は、インフラコストが下がっており、自社も非接触型システムの導入を奨励する施策を展開していると述べた。

　携帯電話を活用した決済サービスを成功させるためにはNFCリーダーの設置が不可欠だが、Googleのベディエ氏は、「小売店は、売り上げの向上や効率化につながるなら導入する」と楽観的だ。

　しかし小売店にしてみれば、“単に決済が携帯電話ベースに変わる”というだけではない、もっと革新的な変化を期待しているという意見も聞かれた。PayPalのデビッド・マーカス（David Marcus）氏は、「小売店は、（オンライン、オフライン、モバイルという）マルチチャネルの現実を認識しはじめている」と指摘し、決済時（店を出る直前）ではなく、入店時にオファーする――といったことも考えていると話す。小売店は「よりリアルタイムでユーザーに密着した、リッチな体験をモバイルで実現したいと思っている」とマーカス氏。数年がかりでモバイル決済に取り組んできたというCitiのエンタープライズ決済担当マネージングディレクターのディクソン・チュー（Dickson Chu）氏も「小売店は新しい価値を創出すると判断すれば受け入れる」と述べた。

　Visaのガジャ氏も「クレジットカード機能を携帯電話上で仮想化し、トランザクションを複製するだけではサービスは離陸しない」と述べるなど、付加価値の部分にチャンスがあると見ているようだ。Visaはかざすだけで決済できる「PayWave」を開発しているが、これは短期的なもので、長期的にはさまざまな決済方法を考えているという。「われわれはオンラインとオフライン、両方のトランザクションをリアルタイムで把握できる。このデータをどうやって活用していくかを考えている」という。例えば過去の購入履歴と現在の位置情報の組み合わせなどにより、新たなコマース体験を提供できるとガジャ氏は予想する。

●キャリアは首を突っ込みすぎ？

　日本のおサイフケータイはキャリアが旗振り役となってサービスが普及した経緯があり、米国では主要通信キャリアが参加してNFCを推進するIsisが立ち上がっている。パネルでは、モバイル決済でキャリアが果たすべき役割についても話が及んだ。

　PayPalのマーカス氏は、通信キャリアはNFC機能のついた端末を顧客に直接訴求できる立場にあることから、役割は「ディストリビューション」だと述べた。これに対し、Citiのチュー氏は、「キャリアはそうは思っておらず、NFCにもっと深くコミットしたがっている」とみる。

　Googleのベディエ氏は、「通信キャリアは何になりたいのかが分からず、さまざまなことに首を突っ込みすぎている。あれもこれもではなく、何にフォーカスするかを決断しなければならない」とし、その上で「キャリアはディストリビューションとして成功に必要な部品であり、われわれは協業していきたい」と述べている。[末岡洋子，ITmedia]

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