そろばんのお話

サンキュー事故は交通事故

"サンキュー事故"は交通ゴルルダンハンことがあります。右折車が直進車が止まって譲ってくれた時に右折をすると、直進する車の近くで、バイパス自転車やバイクが気付かずに直進して右折する車にぶつかるは、交通ゴイプです。私は右折する車両の通過のために停止した大型トラックをすり抜けよとぶつかっている。
ここ数年放っておいた乗用車を廃車している。ほぼ円形の2年の間に廃車手続きを知ってはため息をついていた。結局のところ、やはりプロにお任せしようれたが、そこでの処理の早いことは早いもの。自分の努力は全く時間の無駄だったと思わないことはできない。お願いをして、ここにどの程度の書類が手元にあったこともその週の内に終わってしまった。そのような顛末で、廃車やはりプロにお任せするのが一番だと思っていた。しかし、今回の地震による所有者不在の車山を考えるとき、廃車手続きについては、もう少し改善の余地があるのではないかと思われる。
　【ワシントン＝柿内公輔】ニューヨーク証券取引所などを運営するＮＹＳＥユーロネクストとドイツ取引所は９日、経営統合に向けた協議に入ったと発表した。実現すれば、世界最大の証券取引所が誕生する。規模拡大と効率化を目指し、国境を越えた取引所のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が相次いでおり、再編機運が加速する見通しだ。

　発表文は、統合を目指す理由として「顧客や株主、その他の利害関係者に、多くの形で価値をもたらすと確信している」と説明している。具体的には、（１）取引する顧客は共通のＩＴインフラを利用（２）株主は規模の拡大やコスト削減の恩恵（３）国際資本市場は最も効率的かつ透明性の高い市場の創設−による利益がそれぞれ期待できるとしている。

　統合後の新会社の株式は、ドイツ取引所の株主が約６割、ＮＹＳＥユーロネクストの株主が約４割保有する。ニューヨークとドイツのフランクフルトにそれぞれ本部を置く方向で調整している。統合にあたっては、米独の証券当局の承認が必要になる。

　ＮＹＳＥユーロネクストは、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）グループと欧州の証券取引所運営会社ユーロネクストが経営統合して２００７年に誕生。ドイツ取引所は再編で１９９３年に設立され、ドイツ最大のフランクフルト証券取引所などを運営している。両社は２００８年にも合併を検討し、断念した経緯がある。９日には、ロンドン証券取引所とカナダのトロント取引所を運営するＴＭＸグループも、合併の合意を発表している。

　上場企業の時価総額で世界３位の東京証券取引所もＮＹＳＥやロンドン証取と協力関係にあるが、一層の関係強化は進んでいない。

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　日本とオーストラリアの自由貿易拡大を目的に、外務省で開かれていた経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉が１０日、４日間の日程を終えた。オーストラリアはコメについて関税撤廃の例外扱いを認める一方、牛肉などでは撤廃要求を譲らず、合意は４月のキャンベラでの開催が決まった次回交渉に持ち越した。日豪交渉は６月に判断する日本の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加の試金石とされ、合意の道筋をどう付けるかが焦点になる。

　今回の交渉で、政府はコメ、牛肉、小麦、砂糖、乳製品を重要品目に位置づけ、自由化の例外と主張した。これに対し、オーストラリアは自国からの輸出量の少ないコメの関税撤廃は求めない代わりに、その他の４品目の自由化を強く求めた。

　交渉筋は「オーストラリアは要求を軟化させておらず、まだ先が長い」として、交渉が引き続き難航する見通しを示した。

　政府は昨年１１月の閣議決定で、「全品目を自由化交渉の対象に、高いレベルの経済連携を目指す」とした。菅直人首相も今年１月の施政方針演説で、「豪州との交渉を迅速に進める」と宣言し、重要品目の例外化にこだわる態度は自己矛盾に陥っているといえる。

　オーストラリアはＴＰＰでも、主要交渉国の一つ。ＥＰＡで農業分野の譲歩を決断できないようでは、「ＴＰＰ交渉参加すら認められなくなる」（政府関係者）との指摘もある。

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【ＴＰＰ　問われる開国】

　農産物の例外扱いをめぐって対立した日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉は１０日、合意が持ち越された。コメの輸出量が少ない豪とのＥＰＡ交渉では、コメの例外扱いが認められたものの、このままでは貿易の完全自由化が前提の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加は極めて難しい。政府は下落するコメ価格を買い支えるなど依然、保護農政を強めており、競争力強化策が急務だ。（高橋寛次）

　国内のコメの価格は、民主党政権の減反見直し政策もあって下落傾向を強めていた。だが、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）が発表した１月末の相対取引状況によると、５６の産地・銘柄のうち、北海道のきらら３９７や山形のコシヒカリなど５銘柄で基準価格が値上がりに転じた。

　農林水産省が発表した昨年１２月の相対取引価格も、６０キロ当たり１万２７１１円と前月比１％上昇し、昨年７月（平成２１年産米）以来のプラスになった。

　背景には、農水省による過剰米買い取りが影響している。民主党政権は米価を維持してきた自民党の農政を批判し、「政策転換」を図ったはずだった。しかし農水省は昨年１２月、２２年産米を１８万トン買い入れると発表した。社団法人の米穀安定供給確保支援機構も、農業団体が積み立てた基金を利用して１３万トンを買い取り、飼料米として売却することを決めた。東北地方のある地域農協は「コシヒカリを中心に引き合いが強い。政府による買い取りの影響もあると思う」と説明する。

　農水省は「あくまでコメの備蓄が目的で、米価維持のためではない」としているが、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）は昨秋、「需給環境の改善」を農水省に要望し、「農水族」と呼ばれる与党の農水省系議員も、米価維持を強く求めた経緯がある。

　戸別所得補償制度を導入し、政府買い入れによる米価維持から転換したはずの民主党が過剰米を買い取ったのは、コメ価格の値下がりによって膨らむ「米価変動補てん交付金」（２４年度予算案では１３９１億円計上）を抑え、財政負担を軽くする狙いがあった。

　ただ、識者からは「価格維持と損失補填（ほてん）という補助金の二重払いで、自民党政権よりも保護農政が強まった」との批判も上がる。競争力強化にも逆行しており、農業の現場は、一貫性のない政府のＴＰＰ参加方針に振り回されている格好だ。

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