そろばんのお話

カードローンも会員を増やすために様々な手段を持っている。

カードローンは限度が情報クレジットカードなどと違い、数百万円という大きな金額となっている。このため、カードローン会員契約をするに当たり、所得証明書が必要など、ここでも、通常とは少し違うの契約となる。しかし、会員数を増やすために制限を大幅に下げ、所得証明書などの準備を必要とする企業も出てきた。これに伴い、ますますカードローン利用者が増えていくのだろうか。クレジットカードのキャッシング枠で十分な気がしないでもない。
ゴールドカードの審査基準は"30歳以上、年収500万円以上勤続5年以上"が平均的です。しかし、これらの基準を満たしても、ゴールドカードを所有しているケースは上下になります。なぜなら、この規格は、厳密に適用されるわけではなく、"目安"に過ぎないからです。 "信頼できる人物なのか？"を確認するために、カード会社が用意している利便性の手段と考えましょう。
　楽天<4755>は7日、インターネット上で電子書籍を販売するサイトを8月上旬に開設すると発表した。パナソニック<6752>が7インチの液晶画面を持つ専用端末を提供するという。　

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　改正産業再生法に基づく半導体大手「エルピーダメモリ」（東京都中央区、東証1部上場）の公的支援計画を担当していた経済産業省幹部が、計画発表前に同社株を購入した疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が7日までに、金融商品取引法違反（インサイダー取引）容疑で関係先を強制調査していたことが、関係者の話で分かった。　

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　［東京　７日　ロイター］　小売り各社が相次いで業績の上方修正に動いている。被災した物流網や店舗が想定よりも早く復旧、復興需要の取り込みが進む一方、節電対応商品の販売が好調に伸びているためだ。

　消費を冷やしかねない夏場の電力不足などを懸念して、一部は通期業績見通しを据え置いているが、復興需要の堅調が予想される中で、中間期時点では上方修正に踏み切る企業が多くなりそうだ。

　＜被災地では２ケタ前後の伸び＞

　「手放しというわけにはいかないが、十分な手応えがある」―――。７日に２０１２年２月期業績予想を上方修正したセブン＆アイ・ホールディングス＜3382.T＞の村田紀敏社長は力強く語った。４月７日に通期業績見通しを発表した時点では「過度な自粛の反動の面もあるのではないか。もう少し見なければならない」と回復基調に対して慎重だったものの、この日は「私自身の見方としては、（１２年２月期業績は）もうちょっと（上へ）行けるのではないかという確信を持っている」と発言。消費の回復力をてこに、さらなる上方修正の可能性を示唆している。　

　震災後の消費を占ううえで注目された流通企業の３―５月期決算。資産除去債務の影響や震災による損失額を計上しているため、各社の当期利益は大幅減益となっているものの、本業を示す営業利益は、イオン＜8267.T＞が２９．９％増、セブン＆アイＨＤが３０．１％増、ローソン＜2651.T＞が１４．９％増など、軒並み大幅増益となった。

　最大の要因は、被災地の需要に応える体制作りが想定よりも早く整った点だ。震災直後は食品や飲料などが中心だったが、５月ごろからは医療や日用品、耐久消費財を中心に急速に売り上げが増加している。

　例えば、イオンでは、被災地以外の総合スーパー（ＧＭＳ）は４月が０．３％増、５月が１．２％増で推移する中、被災地（東北と茨城）では４月が９．４％減と落ち込む一方で、５月は７．３％に回復している。セブン＆アイＨＤでも、被災地の売上高は全国平均よりも１０％程度高いという。

　イオンリテールの村井正平社長は、東北の厳しい冬も見据え「あまり喜べるものではないが、防寒具なども必要になってくる」と指摘、「被災地の復興需要はかなりの長期間続く」との見通しを示している。

　＜「変化」は商機＞

　一方、被災地以外では、節電による需要が大きく出ている。流通企業の中でも、高額商品を扱う百貨店の動向が最も懸念されたが、Ｊ．フロント　リテイリング＜3086.T＞が通期業績見通しを上方修正したほか、高島屋＜8233.T＞も中間期見通しを上方に見直した。高島屋は「４、５月の回復が思ったより高く、営業収益が上振れる」（木本茂常務）と説明する。

　百貨店各社の収益を押し上げたのは、「スーパークールビズ」の展開により加速した紳士服・雑貨の伸びだ。震災以降、日本国民を取り巻く環境は大きく変化しており、環境変化によるニーズを素早く拾うことができれば、売上げに結び付くという傾向が明確になってきている。扇風機や空気清浄機のみならず、工事関係者の人手不足によりＤＩＹ商品なども売れているという。

　節電による残業代の減少や冬のボーナス減少など、消費についてのマイナス要素も控えている。ただ、各社は、従来とは異なる需要に対して迅速に対応することで、消費を喚起したいという。

　原発事故の後遺症が長引く中、再生可能エネルギーに舵を切る動きも出始めている。「電力供給が再生エネルギーに変わるなら、電気代は上がる。そうなると生活そのものの見直しも必要になり、売れるもの、必要なものが変わる」（イオンリテールの村井社長）と、各社とも需要取り込みに知恵を絞っている。

　（ロイターニュース　清水　律子　編集：北松克朗）

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