そろばんのお話

個人的に任意整理するには

任意整理は、交渉を通じて、負債を減らすことです。多くの場合には、第三者（弁護士等）に依頼して任意整理を行いますが、借金を抱えて本人が行うことができます。しかし、個人的に任意整理をするのは容易ではない。任意整理や債務整理に関する知識や法律知識を持ってしなければなりません。知識がない場合には、相手に言いくるめなってしまうことがあります。個人的に任意整理をするためには知識が必要です。
自己破産をするか悩んでいる人は世の中にたくさんあるかもしれません。多重債務者があちこちで督促電話、書面で送付。非常に精神的に難しいものです。このため、自己破産とういう法的手段を債務を構成する一つの手段だと考えています。しかし、その方法は、最後の手段になるので、その前にできるかもしないので、よく考えてから自己破産をしても遅くはないと考えています。
　　　　　　　　　　 　 1434GMT　　　　　 14日終盤

ユーロ／ドル 　　 1.3545 1.3623

ドル／円 　　 76.960 77.120

ユーロ／円 　 104.25 105.06

　　　　　　　　　　　 　15日終値 　 　前営業日終値

株　ＦＴ１００ 　 5517.44（‐1.60） 　 5519.04

　　クセトラＤＡＸ　　　5933.14（‐51.88） 5985.02

金　現物午後値決め 　 1785.00　 　　1776.00　　　　　　　　　　　　 　

　　　　　　　　　　　　 　　　先物 現物利回り

３カ月物ユーロ(12月限)　 98.730 (‐0.005)　　0.056(0.067)

独連邦債２年物 0.330(0.325)

独連邦債１０年物(12月限) 138.29 (＋0.03) 1.815(1.786)

独連邦債３０年物 　 2.531(2.507)

　＜為替＞　ユーロが対ドルで値下がりし、対円では５週間ぶりの安値をつけた。

　ユーロ圏の債務危機が域内全域に波及するのではないかとの懸念が高まっており、ユーロ売りは一段と進む公算が大きい。

　ユーロ／ドルはロイター・データで一時、１．３５１０ドルまで値下がりしたが、その後は０．５％安の１．３５５３ドルで推移している。

　ユーロは対円で０．７％安の１０４．２８円。一時１０月１０日以来の安値となる１０３．９５円まで値下がりした。

　電子取引ＥＢＳによると、ドル／円は一時、７７．５１円まで急上昇したが、その後値下がりに転じ０．２％安の７６．９６円。　

　＜株式＞　ロンドン株式市場は不安定な取引のなか小幅続落。需要増加の見通しから鉱山株が値上がりしたのに対し、銀行株と石油株が売られた。ユーロ圏の債務危機に対する懸念が、好調な米経済指標の影響を相殺した。

　ＦＴ１００種総合株価指数は一時５４２８．６０まで低下したのち、５５５１．３８まで上昇した。　

　株価の上昇をけん引したのは鉱山株。

　リオ・ティント＜RIO.L＞は１０月の米小売売上高が予想を上回ったことを受け１％値上がりした。産銀のフレスニロ＜FRES.L＞は３％高。

　一方、プラチナ生産のロンミン＜LMI.L＞は２．７％下落して引けた。１４日に同社が業績発表を行った後、ゴールドマン・サックスが投資判断を「ニュートラル」から「セル」に引き下げ、２０１２年の生産見通しを下方修正したことが嫌気された。　

　ユーロ圏の債務危機懸念の深まりを受け銀行株の下落が目立った。

　ロイズ・バンキング・グループ＜LLOY.L＞は３．８％、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）＜RBS.L＞は３．２％それぞれ値下がりした。

　高級ブランドのバーバリー＜BRBY.L＞は５．２％と大きく売られた。同社の上半期業績はほぼ予想どおりだったが、世界経済の成長見通しに対する懸念に圧迫された。

　欧州株式市場は続落して引けた。ユーロ圏のソブリン債務危機がフランスに波及するのではないかとの懸念が広がり、同国の銀行株が値下がりした。

　仏国債の利回りが３日連続で上昇したことで同国への警戒感が高まり、ＢＮＰパリバ＜BNPP.PA＞とソシエテ・ジェネラル＜SOGN.PA＞が大きく値を下げた。

　仏銀が大量に保有しているイタリア国債も、新政権への期待が早くも色あせるなか、１０年物利回りが７％まで上昇した。

　ＦＴＳＥユーロファースト３００種指数は５．３０ポイント（０．５４％）安の９７０．１７。終盤、予想を上回る１０月の米小売売上高が発表され下げ幅を削った。

　ＤＪユーロＳＴＯＸＸ５０種指数は３４．３２ポイント（１．５０％）安の２２５４．００。

　この日発表されたフランスの第３・四半期の国内総生産（ＧＤＰ）は０．４％と予想を上回った。ただ一部指標には成長減速の兆しもみられる。

　ＨＳＢＣの欧州エコノミスト、ジャネット・ヘンリー氏は「第３・四半期、（フランス）国民の消費活動は比較的底堅かったものの、今後、緊縮政策の導入に伴い減速するだろう」としたうえで、「２０１２年のＧＤＰは依然プラスになると考えているが、厳しい状況が想定される。企業投資は脆弱化しており、輸出の伸びも鈍化している」と述べた。

　欧州の株式市場に比べ、仏ＣＡＣ４０種指数はさえず、この日は１．９％安で取引を終了した。

　＜ユーロ圏債券＞　イタリア１０年債利回りが再び７％台に乗せると同時に、フランス、オーストリア、ベルギーの国債利回りも上昇し、独連邦債との利回り格差がユーロ導入以来の水準に拡大した。

　イタリアではモンティ元欧州委員が新首相に指名されたものの、同国の長期的な政治・経済見通しに対する懸念の払しょくには至らず、イタリア１０年債利回りは３０ベーシスポイント（ｂｐ）を超えて上昇した。

　スペイン１０年債利回りは１０年債入札を控え、６．３５％に上昇した。スペイン政府がこの日実施した期間１２カ月と１８カ月の短期国債入札では、ユーロ圏当局者の債務危機対応能力への信頼感が低下するなか、落札利回りがともに５％台に跳ね上がっている。 　

　ユーロ圏周辺国にかかっている圧力はフランスやオーストリアなどの中核国にも及び、フランス、オーストリア、ベルギーの各国国債と独連邦債との利回り格差はユーロ導入以来の水準に拡大。また、オランダ国債と独連邦債との利回り格差は２００９年初旬以来の高水準となった。

　モルガン・スタンレーの欧州金利戦略部門を率いるローレンス・ムトキン氏は「中核国に影響が波及していることは危機が悪化していることを示している」と述べた。

　また、ＲＩＡキャピタル・マーケッツの金利ストラテジスト、ニック・スタメンコビッチ氏は「これまでドイツの仲間と見られてきたオランダとオーストリアにも影響が広がっていることは懸念材料だ」と指摘。「イタリアとスペインに関する懸念だけでなく、欧州全体の将来が懸念されていることから、市場ではドイツへの関心が高まっている」と述べた。　

　独連邦債先物１２月限は前営業日比６２ティック高の１３８．６７となった。

　仏１０年債利回りは過去１週間で６０ｂｐを超えて上昇。独連邦債との利回り格差は１９０ｂｐを上回り、ユーロ導入後最大となった。　

　アナリストの間では、債務危機の波及を食い止めるには、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が国債の大量買い入れを行った上で不胎化しない以外に道はないとの見方も出ている。こうした措置は、イングランド銀行（英中央銀行）や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が導入した量的緩和策に相当するものとなる。

　市場関係者は「すべてが圧迫されており、ＥＣＢに対しさらなる措置を取るよう要求する圧力が市場で高まっている」と述べた。２つのおならに関するお問い合わせ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［東京　１６日　ロイター］

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