そろばんのお話

ガラスの修理を迅速に実施してもらう嬉しい。

私は小学校の保護者です。先日、台風、嵐のための小学校の窓ガラスが割れている。幸いにも負傷者はなく、翌日にはガラスの修理が完了しました。ガラスというのは生活に密着しています。いつも当たり前だと思っている窓ガラス。実際の生活をしっかり守っている存在です。ガラスの修理を迅速にすることができます非常に参考にされています。
鍵の交換は、老朽化し​​た家の玄関リフォームと同時に行なっておくと良いでしょう。キーの口が破損している住宅をたまに見かけますが、やはり不思議なことです。家庭の顔のような存在になるので、しっかりと鍵の交換はしておいた方が望ましいでしょう。玄関の掃除も忘れてはならないことです。注視することが大切ですね。
　日清食品ホールディングス（ＨＤ）は８日、今月に南部ビンズオン省のベトナム・シンガポール第２工業団地（ＶＳＩＰ２）に100％子会社、ニッシンフーズ・ベトナムを設立すると発表した。同地に工場を設置し、即席めんの生産・販売を行う計画。中国（香港含む）、インドネシア、日本に次ぐ世界４位の即席めん市場に参入することで、アジア戦略を加速させる。

　新会社の資本金は4,150万米ドル（１米ドル＝約82円）。工場の着工や完工の時期など詳細は明らかにしていないが、日清食品ＨＤの広報担当者によると、2012年半ばごろに即席めんの本格的な生産・販売を開始する予定。

　新工場で生産する商品はベトナム市場向け。同担当者によると、同国ではエビやジャガイモをめんに練り込んだものやビタミンを強化したものなど、コンセプトが明快な製品が支持される傾向があり、こうした消費者ニーズに応える商品を提供していくという。

　即席めんではすでにエースコックが1995年にベトナムに進出済み。日清食品ＨＤはこれまで同国に製品を輸出しておらず、ゼロからの出発となるが、同担当者は「これまでに培ったマーケティング力とそれを具現化する生産、技術力が優位に働く市場と考えている」と述べた。

　日清食品ＨＤは今月３日、アジアでの事業展開を加速する体制を構築するため、アジア戦略本部を新設すると発表した。ベトナムの現地法人設立はこうしたアジア戦略の一環となる。同日にはまた、タイ子会社への増資も明らかにしている。

　■即席めん需要、６年で７割増

　世界ラーメン協会（大阪府池田市）によると、ベトナムの2009年の即席めん消費量は推定43億食で世界４位だった。04年の24億8,000万食から73.4％伸びた計算だ。08年は前年比4.1％、09年は同5.7％拡大しており、今後も需要の増加が期待される。

　09年の消費量の世界トップは中国（香港含む）で、前年比4.0％減の408億6,000万食。２位はインドネシアで、同1.7％増の139億3,000万食だった。日本は３位で、同4.7％増の53億4,000万食。

　１人当たりの年間消費量を比べると、ベトナムは62.1食で、日本の41.9食を大きく上回っている。

　トヨタ自動車は広汽集団との合弁、広汽豊田で中国向けのミニバン「イーズ（Ｅ’Ｚ）」の生産を始める。セダンの人気が根強い中国市場だが、最近はＳＵＶ（多目的スポーツ車）なども伸びてきた。３列シートのイーズも新たな需要を掘り起こせると判断した。【広州・中村正】

　豊田汽車（中国）投資は８日、広汽豊田がイーズを生産し、今年中ごろにも販売すると明かした。ＦＵＶ（ファッショナブル・ユーティリティー・ビークル）との位置付けで、３列シート、ゆとりのある居住空間などが特徴という。

　同社によると、最近はセダンのほかにも「ハイランダー」などの街乗りに適したクロスオーバーＳＵＶの人気が高まっており、３列シートのイーズは新しい需要を掘り起こせるとみる。沿海部を中心に購買力のあるファミリー層を狙う。

　一部報道では５月から月間1,000台を生産すると伝えられたが、豊田汽車（中国）投資は「生産台数やラインオフ時期、価格などは未定」としている。排気量や販売目標はまだ開示していない。

　広汽豊田は現在、主力セダン「カムリ」「カムリハイブリッド」「ハイランダー」、小型車の「ヤリス」などを生産している。昨年の販売実績はそれぞれ１5万7,000台、約1,000台（年度途中に発売）、７万9,000台、２万6,000台だった。同社全体の販売は26万3,000台で、前年比22.9％増えた。イーズにより生産車種を拡充する。今のところ、他の車種を生産する、または生産停止する計画はないとしている。

　このほかに広汽豊田系販売会社は輸入車のＳＵＶ「ＦＪクルーザー」を販売中。昨年12月の中国（広州）国際汽車展覧会（広州モーターショー）で発表したクーペの「ゼラス」も間もなく発売する予定だ。

　東京証券取引所が、マレーシア証券取引所（ブルサ・マレーシア）が実施する取引システム更新の入札に参加することが分かった。広報担当者が８日、ＮＮＡに明らかにしたところによると、入札時期は年央、受注額は数十億円規模になる見通しだ。アジアを中心にシステムの売り込みをかける東証にとり、初の入札参加となる。

　売り込んでいるのは、東証が2010年１月に導入した最新の株式売買システム「アローヘッド」。担当者によれば「スピード、容量とも世界最高レベル。これまで取引停止トラブルもなく、安定性が高い」ことが売りだ。

　東証が「アローヘッド」をアジアなどに売り込む理由は２つある。共通の取引プラットホームを海外に販売することで将来の影響力を高めること、そして東証が開発につぎ込んだ約300億円の投資資金を回収することだ。「仮に同じシステムを導入したからといって直ちに影響力が拡大するわけではないが、親和性のあるシステムが導入されていれば、将来新たに何かを導入するときにも、優位に立てる」と期待する。

　ただ、落札は容易ではないとみられる。ブルサは現在、ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）を運営するＮＹＳＥユーロネクスト系列のシステムを採用しており、現行システムに不具合などがない場合、システム更新時も既存業者が有利になるのが通例だからだ。東証の担当者は「厳しいが、経験を積まないといけない。試行錯誤があるだろうが、積極的に取り組む」と意気込んでいる。

　「アローヘッド」は東証が富士通と協力して開発。「高速性」「信頼性」「拡張性」「透明性」の４つの特徴を掲げる。売買注文の応答時間が1,000分の５秒、情報配信が1,000分の３秒と高速なことに加え、三重化サーバーやバックアップセンターの構築で信頼性を高めた。キャパシティの拡張性、注文・気配情報の透明性が高いのも特徴だ。千葉のディズニー宿泊を選択すべきか？