そろばんのお話

人見知りな子供の家庭教師を

娘の成績が落ちて塾に入れようか悩んでいました。娘は極度の人見知りのためにそれが気に最初に家庭教師をお願いすることに。当日来ては、おとなしそうな感じの現役大学生の家庭教師です。先生と考え、この場合たらしく娘は勉強するように、成績も上昇し、大人と触れ合った方が良い刺激になったの人見知りも少し改善しました。
私も学生時代に塾に通っていましたので、好きだった塾の講師がありました。それは恋愛感情ではなく、学校の教師や親はなかなか言えない悩みを兄のように聞いてくれる塾講師でした。時々、学校の教師よりも塾講師の成績を上げることを真剣に考えてくれて、そのためには、生活も充実していることも重要だと考えてくれて本当に好きな尊敬する先生でした。
最も有力な次期大統領候補である朴槿恵（パク・クネ）元ハンナラ党代表が２３日、自分の対北朝鮮政策構想をメディアに公開した。米外交政策専門誌「フォーリン・アフェアーズ（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｅｓ）」への寄稿でだ。この寄稿で朴槿恵元代表は「信頼外交」と「均衡政策」という言葉で自分の対北朝鮮政策を要約し、「南北関係の新しい枠組みづくり」の基本戦略を提示している。

朴元代表は南北間の真の和解を難しくする基本的な要因が信頼の不足だと診断した。また、北朝鮮の挑発には断固対応しなければならないが、同時に南北関係の改善のために新しい可能性を開いておく必要があると強調した。現在、南北間の信頼は最低レベルという点が逆説的に新たに信頼を構築する機会とまで指摘した。続いて、韓半島で信頼外交を実現するためには、韓国の対北朝鮮政策を発展させるべきだとして「均衡政策」を提示した。断固たる立場が要求される時にはより強硬な姿勢で対応し、交渉を進める場合は非常に開放的に臨むというのが均衡政策の要旨だ。朴元代表は特に、信頼外交・均衡政策ともに多者的安保ネットワークと米中など国際社会の支援を最大限に活用してこそ成功する可能性があると強調した。

朴元代表の構想に真新しい内容はない。ただ、過去２０余年間の対北朝鮮政策の問題点をすべて指摘し、これをまとめた対北朝鮮政策方向を提示したという点で、政策議論のレベルを一次元高めたという評価が可能だ。特に危機を機会に反転させるという発想で、永遠にこう着状態が続くような雰囲気の南北関係を解いていけるという展望を提示したのは、非常に戦略的な選択だ。

朴元代表の構想はまだ大きな絵にすぎない。問題はどのよう現実の中で具体的に政策を実践していくかだ。特に国際社会の規範を無視してきた北朝鮮を相手に新しい対北朝鮮政策を繰り広げるのは、口で言うほどやさしいことではない。これをめぐる討論が活発に行われ、今後、安定的な対北朝鮮政策を繰り広げる基礎になることを期待したい。

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ハンナラ党の朴槿恵（パク・クネ）元代表が２３日、南北関係について「南北がお互いに期待することを履行する信頼外交（Ｔｒｕｓｔｐｏｌｉｔｉｋ）が必要だ」とし「このために新しい政策、すなわち均衡政策（Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ　Ｐｏｌｉｃｙ）が必要な時期」と明らかにした。米外交専門隔月誌「フォーリン・アフェアーズ」（Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ａｆｆａｉｒｅｓ）９・１０月号への寄稿「新しい韓半島に向かって」（写真）でだ。

朴元代表は「韓国は北朝鮮の挑発に断固対応する必要がある。しかし同時に、南北関係改善のために新しい可能性も開いておかなければならない」とし、このように強調した。韓国政治家による同誌への寄稿は１９９４年の金大中（キム・デジュン）元大統領以来初めてとなる。

以下は寄稿文の要約。
−−１９７４年８月１５日の光復節（解放記念日）、私は母を失った。ファーストレディーだった母は北朝鮮の指令を受けた暗殺者の銃弾で犠牲になった。その日以降、私は韓半島に平和が定着することを望み、そのために努力してきた。

しかし２０１０年１１月、北朝鮮は韓国戦争（１９５０−５３）以来初めて韓国領土を砲撃し、罪のない民間人までが犠牲になった。わずか２週間前、韓国はＧ２０首脳会議を主催した。両事件は韓半島の両面性をはっきりと見せている。

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朴槿恵「北暗殺者の銃弾で母を失い…」　米雑誌に寄稿（１）


　【ソウル聯合ニュース】高齢化・長寿化が進む中、韓国政府が「寿命100年時代」に対応した政策開発に乗り出す。
　企画財政部はこのほど、「寿命100年時代到来による経済・社会的影響および対策の研究」と題するプロジェクト計画案を公告した。
　今後、首相が管轄する経済人文社会研究所を中心にプロジェクトの概念を構築し、具体的な政策開発に乗り出す。外国の事例も参考にして細部の戦略を樹立。政府の役割も具体化させる。
　同部は自立支援や機会均等、社会参与、世代間の共生を推進原則とする方針。このため欧米など主要先進国の年金制度や定年延長などの事例も参考にする。
　政府は既に同プロジェクトのためのタスクフォースも構成。企画財政部を中心に保健福祉部、女性家族部などが参画し、4月から毎月2回ずつ会議を開いて来た。

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