そろばんのお話

交通事故の減少と私たちの役割について

交通事故の件も多く減らしていく工夫が必要でしょうか。道路交通法だけではどうしても限界があるようですね。一人一人の意識に関わってくる問題です。交通事故が発生しないように普段から心がける姿勢が重要になるです。今後の対策などにも注意をするようにしましょう​​。これは重要なことです。
ここ数年放っておいた乗用車を廃車している。ほぼ円形の2年の間に廃車手続きを知ってはため息をついていた。結局のところ、やはりプロにお任せしようれたが、そこでの処理の早いことは早いもの。自分の努力は全く時間の無駄だったと思わないことはできない。お願いをして、ここにどの程度の書類が手元にあったこともその週の内に終わってしまった。そのような顛末で、廃車やはりプロにお任せするのが一番だと思っていた。しかし、今回の地震による所有者不在の車山を考えるとき、廃車手続きについては、もう少し改善の余地があるのではないかと思われる。
　【ワシントン＝柿内公輔】米オバマ政権が全米規模で推進する高速鉄道計画をめぐり、共和党系の州知事による“反乱”が広がっている。日本が官民挙げて受注を狙うフロリダ州の計画で、同州知事が１６日に連邦予算の拒絶を表明。計画は事実上白紙となり、中止の可能性が高まった。このほかオハイオ州とウィスコンシン州の知事も高速鉄道計画を批判。財政再建が急務である政府の足元を見透かすように歳出削減を求める揺さぶりを強めている。

[フォト]　受注狙った中国“模倣新幹線”の売り込み戦略

　■米、高速鉄道計画　州知事が反乱

　全米各地の高速鉄道計画のうち、ＪＲ東海など新幹線を擁する日本の企業連合が受注を狙うフロリダ州の計画は１１３億ドル（約９４００億円）の総事業費を見込む巨大事業だが、スコット知事は１６日、「納税者にコストが高くつき過ぎる恐れがある」と指摘。ラフード運輸長官にも連邦予算の受け入れを拒む方針を伝えた。

　ウィスコンシン州のウォーカー知事も計画の停止を主張し、オハイオ州のケーシック知事も「計画を支持しない」とする書簡をオバマ大統領に送っている。

　◆広がる“反オバマ”

　各州に共通するのは、知事が中間選挙で勝利した共和党に属し、オバマ政権が財政悪化を招いていると批判している点。スコット知事は、大統領が１４日に発表した予算教書は歳出削減が不十分だとも強調する。

　高速鉄道の建設費は大部分を連邦政府が負担するが、運営コストは州の負担分も大きい。全米で最も計画が進んでいたフロリダ州が「ノー」を突きつけたことで、各州に動揺が広がる可能性は高い。景気対策の狙いもあって高速鉄道網を全米に張り巡らそうとするオバマ政権の構想自体が揺らぎかねない事態だ。

　◆独仏受注に影響も

　さらに、世界的な鉄道企業を抱えるドイツやフランスなど各国の受注活動や対米関係への影響も懸念される。前原誠司外相が１月に訪米しスコット知事にトップセールスをかけた日本もはしごを外された形で、藤崎一郎駐米大使は「東京に報告し、時間をかけて対応を検討したい」と述べた。

　カーニー米大統領報道官は１６日の会見で、「フロリダの決定は不幸だが、米国の競争力を向上させるインフラ整備では超党派で協力してきたし、高速鉄道もそうだ」と述べた。大統領は予算教書で歳出削減を強調しつつも、インフラへの重点投資は続ける姿勢を堅持した。だが、共和党は高速鉄道も歳出削減の例外ではないとして、揺さぶりをかけ続けるとみられる。

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　■インド、電気通信　全企業に機密提出要求

　インド政府が、携帯電話向け通信設備をインドの電気通信事業者に納入する日本や欧米などの企業に対し、ソフトウエアの設計図に相当する機密情報「ソースコード」の提出を義務づけたことが明らかになった。情報漏洩（ろうえい）などを防ぐ安全保障が目的としているが、技術流出の懸念があるとして日米欧の政府や産業界が反発している。

　インド政府が昨年７月に出した通達によると、国内外すべての企業に対し、通信基地局に新たに通信設備を納入する際には、政府の認可機関にソースコードを提出することを義務づけた。別の通達では、企業が保有する設備運営の技術をインド企業へ３年以内に移転することも求めた。企業側はいずれかを受け入れることが許認可条件となる。

　日米欧は「ソースコードは競争力の源泉であり、企業の重要な知的財産」（経済産業省）として、インド側に見直しを要請。今のところインドも実施を凍結している。ただ、「安全保障が理由の規制を世界貿易機関（ＷＴＯ）のルール違反に問うのは難しい」（経産省）のが現状。インドが実施に踏み切る可能性は否定できず、インド市場でのビジネス展開を目指す各国の懸念は解消されていない。

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　■ブラジル、ＭＲＪ　参入牽制「ＷＴＯ違反」

　ブラジル政府がジュネーブで開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）の対日貿易政策審査会で、三菱航空機（名古屋市）が開発中の「三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）」への政府支援について、「ＷＴＯ協定違反の可能性」を指摘していたことが１７日、分かった。

　日本政府は、ＭＲＪの輸出に航空機専用の貿易保険の適用を決めており、ブラジルはこれがＷＴＯが禁じる「輸出補助金」にあたると指摘した。ブラジルは航空機大手のエンブラエルがＭＲＪと競合する小型ジェットを生産しており、市場参入を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　日本側は「貿易輸出保険は過去に違反とみなされた例はない」（経済産業省幹部）との立場を堅持。違反と認定された米ボーイングなどは政府から開発や生産に関わる補助金を受けており、「日本のケースは根本的に違う」（同）との見解だ。


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