そろばんのお話

看護師求人を出した病院

私の病院は、最近、患者さんの数が多くなったこともあり、慢性的な人手不足に陥っている。そのため、看護師求人を行うことにした。一刻も早く手が欲しかったので、履歴書にさっと目を通して、大きな問題がなければ、採用を決定した。看護師求人を出したおかげで、新たに5人の看護師を雇うに入れることが、人手不足は解消することができるようだ。
医師求人の難しさを示しているフランスの過疎地域です。医師不足は深刻な問題となっています。自治体では、診療所、住宅以外ですぐに使える車も備えて、医師の求人をしています。フランス人医師の希望者がいない村では、欧州の他の国までの医師の求人広告を出しています。実際に外国人医師が仕事をしている村がたくさんあり​​ます。
　大阪生命保険協会（嶋田充宏会長）は２０日、東日本大震災被災者への義援金として３０万円を毎日新聞大阪社会事業団に寄託した。
　同協会には生命保険会社２７社の府内にある８５支社が加盟。１８日に開いた総会で「例年開催している懇親会の費用を義援金として送りたい」と寄託を決めていた。

４月２１日朝刊

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　府住宅供給公社の公社賃貸住宅（全２万２０７２戸）の耐震化率が７３・６％であることが、公社の調査で分かった。
　公社は１０年度、旧耐震基準に基づいて設計された５１２３戸の耐震診断を実施。調査結果によると、大規模地震で倒壊の危険性が大きいとされるＩｓ値０・３未満は１８８２戸（４８棟）。Ｉｓ値０・３以上〜０・６未満は３１５１戸（７０棟）だった。公社は、耐震基準に満たない建物について今年度中にも、改修や建て替えなどの対応方針を検討、公表する予定。
　各団地の耐震性能の一覧は公社のホームページ（http://www.osaka-kousha.or.jp/x-info/taishin.html)で掲載している。【佐藤慶】

４月２１日朝刊

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　府は２０日、東日本大震災で府内に避難した被災者に、名前や避難先の住所、連絡先などの情報を、避難先の市町村に届け出てもらうよう呼びかけた。被災者が情報を登録することで、避難前に住んでいた県や市町村から、見舞金給付や保険証の再発行など、行政情報の提供を受けることができる。
　各市町村の役所・役場に置かれた全国統一の所定用紙に、名前、生年月日、性別、避難前・避難先の住所などを記入し、市町村に提出。記した情報がネットワークを通じて被災県に集約され、被災地の県や市町村から被災者にお知らせが届く仕組み。税や保険料の減免・猶予、被災者生活再建支援制度、地元の復旧・復興の状況などの情報が提供される。
　登録受け付けは２５日までに府内の各市町村で始まる。登録は任意。
　問い合わせは府市町村課（０６・６９４４・９１０９）。【堀文彦】

４月２１日朝刊

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　東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所事故の影響で、風評被害にさらされている福島県を支援しようと、大阪弁護士会（中本和洋会長）が、県産品を積極的に販売して安全性をアピールする同県の応援団体に登録した。近畿では現在、同弁護士会など４店舗・団体が登録しているが、飲食店や小売店以外の団体では初めてという。
　１９日に登録を届け出て、２０日に同弁護士会館（大阪市北区）で開かれた新年度役員披露会で、新役員が自費で購入した約２０万円分の商品を販売。喜多方ラーメンの生めんや会津地鶏カレー、桃のゼリー、まいたけご飯のもとなどが並べられ、来場した法曹関係者らが購入していた＝写真。
　今後も人が集まる機会に販売する予定。同弁護士会の辻井一成副会長は「売り上げはすべて福島県に寄付する。風評被害が収まるまでは続けたい」と話した。【苅田伸宏】

４月２１日朝刊

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　首長政党「大阪維新の会」の大阪市議団は２０日、平松邦夫市長の退職金を最大で５割削減する条例改正案を５月定例会に提出する方針を決めた。平松市長の退職金は４０００万円を超える見込みで、市議団幹部は「市民感情に合った額を示したい」と話している。
　市によると、平松市長が任期満了の１２月まで務めると、退職金は「特別職の職員の給与に関する条例」に基づき、４４３０万４０００円が支給される。維新の党代表を務める橋下徹知事は、今月あった市議選の応援演説で「市長の退職金は首相の８倍だ」などと批判を繰り返していた。
　ただ、条例改正は市議会の過半数（４４人）の賛成が必要。市議選で３３人が当選した維新が成立を目指すには、他会派の賛意が必要となる。【平川哲也】

４月２１日朝刊

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