そろばんのお話

自己破産は恥ずかしいことではない

自己破産といえばどうでもいいイメージを持っている人はいないでしょう。借金を踏み倒し、相手に迷惑をかけるということはあるが法的にきちんと認められていることなので、正々堂々と使用する必要があります。借金で人生がもうどうしようもない人々を救うために自己破産が、すべての資産を放棄することを意味します。負債も資産に該当するためこれを放棄することです。
ある興味賭けになってしまうかもしれない任意整理などの措置を講じる前に、一度クレジットカード会社との対話を持とう。ここ最近は支払いが困難となった人で、無理に徴収するのではなく、新たな支払計画を提示してくるのが見える。その発表にどのように来た場合、任意整理がされていない新たな返済計画に新規契約の支払いが開始されるようだ。
　佐々木良夫さん７７歳（ささき・よしお＝元関西ペイント社長）１９日、心筋梗塞（こうそく）のため死去。葬儀は２４日午前９時半、神奈川県平塚市平塚５の２３の１２のカルチャーＢＯＮＤＳ平塚。喪主は妻澄子（すみこ）さん。

　政府が今臨時国会に提出する東日本大震災復興特別区域（復興特区）法案の骨子案が20日、明らかになった。復興特区内の特例措置として、自治体が定める条例で国の法律の規制を緩和できる、いわゆる「条例の上書き権」について、政令や省令で規定した規制に限って認めることなどを盛り込んだ。
　政府は、「上書き権」に関して、条例が法律より優先するのは憲法違反の疑いがあると慎重姿勢だったが、公明党などが復興特区での導入を強く要請。法律そのものではなく、内閣が定める政令や各省が決める省令であれば、限定された地域での規制緩和は可能と判断した。
　政省令による規制は、保育所の面積など福祉施設の設置・管理基準が代表例に挙げられる。被災自治体はこうした施設を対象に独自の規制緩和が実施できることになる。　

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　文部科学省は２０日、１２年度の大学医学部の入学定員について、今年度の８９２３人より増員することを認めると発表した。増員は５年連続で、過去最高だった今年度を上回ることになる。各大学から増員計画の申請を受け付け、１２月に具体的な増員数を決定する。

　ＪＲ東海は２０日、新幹線の初代「のぞみ」として活躍した３００系車両が、来春引退すると発表した。

　高速化で大幅な時間短縮を実現したが、省エネ性能やカーブでの高速運転に優れるＮ７００系の投入が進み、デビューから２０年で姿を消すことになった。同社は引退を記念した「さよなら運転」を計画している。

　アルミ合金を使った車体の軽量化で最高時速を「ひかり」より５０キロ速い２７０キロとしたことで、東京―新大阪間の所要時間を約２０分短縮し、利用者拡大につなげた。先端部分から運転席まで段差のないシャープな外観も人気だった。

　アジア調査会は２０日、日本記者クラブ（東京都千代田区）で国際シンポジウム「３・１１　東日本大震災の国際協力と今後」（協力・台北駐日経済文化代表処）を開いた。国際政治学者の猪口邦子参院議員、米テンプル大日本校現代アジア研究所のロバート・デュジャリック所長、毎日新聞東京本社編集編成局の坂東賢治次長の３人がパネリストとなり、原発を含む災害全般にどう取り組むべきか討論した。

　馮寄台・台北駐日経済文化代表処代表が「電力を原発に頼る台湾は、緊急地震速報などは日本から学ぶ価値がある」とあいさつ。猪口議員が、福島第１原発事故で他国の支援受け入れに時間を要したことに触れ、「最初の数時間で他国を受け入れるような条約整備を日本が世界に求めるべきだ」と提案。デュジャリック所長が「国際的コーディネーションがないと解決できない」と応じ、坂東次長が「日本が前向きな方向に発信していくのが重要」とまとめた。

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　大阪地検特捜部の証拠品改ざん事件に絡み、犯人隠避罪で公判中の元部長・大坪弘道被告（５８）が、国に懲戒免職と退職手当不支給の処分の取り消しを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２０日、東京地裁であった。

　国側は答弁書で、「起訴前の時点で、（大坪被告の）処分の理由となる事実が証拠によって認められており、刑事裁判での立証を経ていなくても処分はできる」と主張し、請求の棄却を求めた。

　大坪被告は昨年１０月１日に最高検に逮捕され、２１日の起訴直前に懲戒免職処分を受け、退職手当も支給されなかった。訴状では、同部元主任検事・前田恒彦受刑者（４４）が改ざんした郵便不正事件の証拠品のフロッピーディスクについて、「過誤で書き換わった可能性があるとの報告を受けただけで、改ざんとの認識はなかった」とし、「犯人隠避行為はしておらず、処分は無罪推定の原則に反して違法だ」と主張している。