そろばんのお話

任意整理を依頼する場所について

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　名古屋市の河村たかし市長が、市民税恒久減税条例案の減税率を１０％から７％に圧縮する意向を示したことについて、市議会のキャスチングボートを握る公明党市議団が３日「７％案」でも反対する方針を固めた。公明は所得制限付き減税ならば賛成する考えだが、河村市長は所得制限に難色を示しており、条例成立は難しい情勢となった。

　公明党関係者によると、１日の市議団会議で「一律７％の減税条例案には賛成しない」との方針を決定。３日も方針に変更がないことを確認したという。

　公明は減税には賛成の立場だが▽金持ち減税にならないよう所得制限を付ける▽財源の確保▽福祉などのサービスを低下させない??の３条件を河村市長に要求。「３年間の期限付きで所得制限を付けて減税すべきだ」と主張していた。

　だが河村市長は所得制限について「恒久減税で所得制限を付けることは国から認められない可能性がある」と説明している。

　市議会（定数７５）で与党・減税日本（２８人）は過半数に届かず、減税条例案可決には公明党（１２人）など他会派の賛同が不可欠。減税日本は６日の市議会財政福祉委員会で、減税率を７％に圧縮する条例案修正動議を提出する。【三木幸治、福島祥】

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　外国人にも住民投票権を付与する三重県松阪市の「市まちづくり基本条例案」に市民から反対意見が相次いでいる問題で、山中光茂市長は３日までに毎日新聞の取材に「変えるつもりは一切ない。来年３月議会に提案する」と明言し、同３月議会で原案通り制定を目指す考えを示した。反対意見を踏まえ１２月議会への提案を見送った直後の「強行路線」だけに、オール野党の市議会側や一部市民の反発は必至とみられる。

　パブリックコメントは反対多数だった条例案に関し、山中市長は、シンポジウムや住民協議会での議論を経ていると指摘。「（条例案賛成の）サイレントマジョリティーと（反対の）声を出す少数派とのバランスも考える必要がある」と述べ、条例案は民意を得ているとの考えを示した。

　また、外国人住民投票権と外国人参政権とを結び付けた批判があるとして「全くの誤解だ。外国人参政権は私も反対」と話した。

　条例案については「外国人にも同じ住民として、まちづくりに役割を果たしてもらうのが根幹だ」と趣旨を強調。住民投票権を巡っては「地域特有の課題は政治家以上に現場の住民が理解している。『外国人だから』『日本人だから』ということではない」と、国籍を問わない理由を説明した。

　オール野党を理由に条例案可決の見通しが立たないことを認める一方で「外国人への偏見など低い次元の理由で否決されるのであれば、私を市長にしておく必要はない」と発言。進退に触れる表現を用い、条例成立に不退転の決意を示した。

　条例案は、国籍を問わず「市に住所を有する者」に住民投票権を認める内容。１２月議会提案を目指しパブリックコメントを実施したところ、通常の１０倍の１６０人から意見が寄せられ大半が反対意見だった。これを受け市側は「内部で再度議論する必要がある」として、１１月２４日に開会した１２月議会への提案を見送っていた。

　外国人への住民投票権付与は、同県名張市や川崎市の例がある。【駒木智一】

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　愛知県の名誉県民章が３日、海部俊樹元首相（８０）▽鈴木礼治元知事（８２）▽豊田章一郎トヨタ自動車名誉会長（８６）▽野依良治理化学研究所理事長（７３）の４人に贈られた。条例制定の８７年に故桑原幹根元知事に贈られて以来２４年ぶりで、名誉県民は計５人になった。代表して海部氏が「名誉県民に恥じないよう、自らを戒め、毎日毎日を積み重ねていきたい」と述べた。

　海部氏は衆院議員１６期４８年余り、８９年に県出身では戦後初の首相に就任した。鈴木氏は８３年から４期連続で知事を務め、中部国際空港建設と愛知万博開催の基礎を築いた。豊田氏は県の産業経済の発展に貢献し、愛知万博にも尽力。野依氏は名古屋大学を拠点に有機化学を研究し０１年にノーベル化学賞を受賞した。【加藤潔】